奈良市議会 2011-06-21 06月21日－02号
政府は所得が低い方々に簡易チューナーの無償給付を行っていますが、申請、取りつけが大きくおくれています。非課税世帯や視覚障がい者の方からチューナー接続をみずからしなければならないために不安だ。これまでラジオでテレビを聞いていたが、これからは受信できなくなるとの声も寄せられています。 そこで、市長に伺います。住民税非課税世帯など、簡易チューナー取りつけボランティアなど取り組むお考えはありませんか。
政府は所得が低い方々に簡易チューナーの無償給付を行っていますが、申請、取りつけが大きくおくれています。非課税世帯や視覚障がい者の方からチューナー接続をみずからしなければならないために不安だ。これまでラジオでテレビを聞いていたが、これからは受信できなくなるとの声も寄せられています。 そこで、市長に伺います。住民税非課税世帯など、簡易チューナー取りつけボランティアなど取り組むお考えはありませんか。
次に、地上デジタル放送への移行に伴い、市民税非課税世帯に簡易チューナー１台が無償給付されるが、高齢者世帯ではチューナーやアンテナの設置が困難である。
地デジ簡易チューナーの無償支給の対象を拡大すると３０日総務省が発表しました。でも、支給を受けるのには申し込みが必要です。先ほどの御答弁にも、申請書をつけて配ったというふうに御答弁の中にありましたけども、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、最大２８０万世帯のうち実際に支援を申し込んだのは、７月末で８８万件だけです。
なお、障害者や社会的弱者についての簡易チューナーの給付を国のほうでは行っておりまして、それらについての広報も既に市のほうとしても実施いたしておる状況でございます。今後もそれらの広報等を努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（関義秀君） 黒松康至君。 ◆１７番（黒松康至君） ありがとうございました。
総合対策では、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナー配布、また現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進など、そして高齢者・障害者等ヘの働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行うなど、公明党が推進してまいりました視聴者に配慮した支援策が盛り込まれております
その主な骨子は、１つ目に、低所得者への支援策として、生活保護世帯に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナー配付やアンテナ設置、改修費用の支援内容が公表されています。先日総務省はさらなる拡充策として、市町村民税が非課税の障害者約120万世帯と、特養老人ホームなど社会福祉事業施設の入所者約20万世帯も対象に加えることを発表いたしました。
総合対策の一つとして、生活保護世帯に2009年度から２年間で地デジ受信用の簡易チューナーの配付、また現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策等が盛り込まれております。